宮崎県私学振興会の事業のあらまし

 私学振興会は、教育基本法、学校教育法、私立学校法など、教育の根幹に関する基本法に定められているように、私立学校が、公益性の高い教育に携わり、公共的な役割と責任を果たす使命を担っていることから、よりレベルの高い、充実した公教育を展開することにより、宮崎県の教育・文化の向上に貢献できるよう、次のような事業、活動を行っています。

(1)人づくり、教育力の向上の観点から、教職員などの人材育成のための研修をはじめ、グローバル教育のための外国人講師招致に対する人件費助成や優秀な教職員などの人材確保につながる退職手当資金給付事業を行っています。
(2)ものづくり、教育環境の充実の観点から、教育機器等の整備に対する助成に取り組んでいます。
(3)教育資金の確保の観点から、教育施設・設備の整備のための資金などの融資を斡旋するとともに、その資金償還の利子を補給しています。

 このような私学振興会自体の事業、活動のほか、幼稚園、中学校、高等学校、専修学校などの私立学校の4つの関係団体(「宮崎県幼稚園連合会」「宮崎県中学高等学校協会」「一般社団法人宮崎県専修学校各種学校連合会」「宮崎県学校法人立専修学校協会」)の各種事務を受託し、各団体の事務局としての役割を担いながら支援を図っています。

 このように、私学振興会は、私学関係団体と連携・協調しながら、公教育という重要な役割と責任を担う私学全体の振興と発展につながる事業や活動に総合的に取り組んでいます。


宮崎県私学振興会 平成29年度事業計画

趣旨
 法人の定款の目的である私立学校等の充実及び振興を図り、本県の教育文化の向上に寄与できるよう、次のとおり、教職員の資質、処遇の向上につながる各種研修を充実し、退職手当資金給付の適切な運営に努めるととともに、教育設備整備等への融資斡旋や助成等の教育支援に取り組む。

1. 研修事業

  • (1) 管理者研修(階層別研修)

    時 期  平成29年12月

  • (2) パワーアップ研修(能力開発研修)

    時 期  平成29年9月〜 11月

  • (3) 学校法人会計基準研修(専門研修)

    時 期  平成29年12月〜平成30年2月

  • (4) 人権啓発教育地区別研修(宮崎、都城、延岡)

    時 期  平成30年1月〜 3月

  • (5)私立学校関係団体への研修費補助事業

    (本年度予算額 2,080千円)

事業内容は実施事業掲載のとおり >>> コチラ

2.魅力ある学校づくり事業

  • (1) 外国人講師招致助成事業

    グローバル教育の向上のため、外国人講師を招致する私立学校に対し、経費の一部を助成する。(本年度予算額 600千円)

  • (2) 教育設備近代化促進事業

    私立学校教育の内容の充実を図るため、教育機器・情報機器等を整備した学校に対し、経費の一部を助成する。(本年度予算額 800千円)

事業内容は実施事業掲載のとおり >>> コチラ

3. 融資斡旋事業(平成29年度融資分)

  • (1) 施設設備資金
  • (2) 既往債務弁済資金
  • (3) 経営安定資金
  • 事業内容は実施事業掲載のとおり >>> コチラ

4. 利子補給金補助事業

事業内容は実施事業掲載のとおり >>> コチラ

5.退職手当資金給付事業

私立学校に勤務する教職員への退職手当資金の給付を行う。(本年度予算額 509,476千円)



退



(1) 会員負担金納入予定額
会員839名分計   380,103,000円
(2) 県補助金交付予定額
47,923,000円
(3) 退職手当資金給付予定額
平成29年度給付分として、退職者 57名分 総計360,000,000円を予定している。
(4) 基金積立予定額
3,480,391,000円(平成29年度末)
(5) 関係団体との連携
全国私学退職金団体連合会をはじめ九州地区私学退職金団体協議会等の関係団体との連携を推進する。
事業内容は実施事業掲載のとおり >>> コチラ




退



(1) 会員負担金納入予定額
会員1,086名分計   195,808,000円
(2) 県補助金交付予定額
29,926,000円
(3) 退職手当資金給付予定額
平成29年度給付分として、退職者 111名分 総計149,476,000円を予定している。
(4) 基金積立予定額
1,503,661,000円(平成29年度末)
(5) 関係団体等との連携協調
全国私学退職金団体協議会をはじめ九州各県私立幼稚園退職金団体等との連携を推進する。
事業内容は実施事業掲載のとおり >>> コチラ

6.事務受託事業

私立中学高等学校、幼稚園、専修学校各種学校等の団体からの委託を受けて事務を共同で処理し、運営の効率化を図る。