（平成２９年９月 １日改正）

公益財団法人宮崎県私学振興会私立学校外国人講師招致事業助成金交付要綱

　　(趣　旨)
　第１条　公益財団法人宮崎県私学振興会（以下「振興会」という。）は、定款第４条
の規定に基づく事業として、私立学校の教育向上のため、外国人講師を招致する学
校に対し、予算の範囲内で助成金を交付する。

　　(助成対象経費及び助成額)
　第２条　前条の助成金の交付の対象となる経費は、定款第４２条に定める一般会員で
ある私立学校の設置者(以下｢一般会員｣という。)が、外国人講師を招致する場合に要
する経費とし、助成金の額は、人件費、(他の団体から補助金等の交付があった場合
は、その額を除いた額）の５分の１以内で２０万円を限度とする。
　２　前項に規程する補助金の交付は１一般会員につき１名とする。ただし、複数の外国人講師を招致し、その招致期間が重複しない場合はこの限りではない。

　　(事業実施計画承認願及び添付書類)
　第３条　この要綱に基づく助成金の交付を受けようとする一般会員は、おおむね毎年
９月末までに外国人講師招致事業実施計画承認願(別紙様式1)に次の書類を添えて提
出し、振興会理事長の承認を得なければならない。
　　(1)　外国人講師招致事業実施計画書
　　(2)　他団体からの補助金等の決定書の写し
　　(3)　雇用契約書の写し
　　
　　(交付申請及び添付書類)
　第４条　前条により計画の承認を得た一般会員は、助成金交付申請書(別紙様式2)を振
興会理事長に提出しなければならない。

　　(助成金の交付方法)
　第５条　この助成金は概算払いにより交付する。

　第６条　助成金の交付を受けた一般会員は、補助事業実績報告書(別紙様式3)に、次の
書類を添えて、助成金の交付決定のあった年度の翌年度の４月１０日までに、振興会
理事長に提出しなければならない。
　 (1)　招致者氏名・国籍等及び人件費内訳
　 (2)　支出した人件費に係る領収書又は振込み証の写し

２　前項の補助事業実績報告書により、交付助成金の額が第２条第１項の限度額を超えて交付することとなった場合は、一般会員は、その超過する金額を振興会に返還しなければならない。

　　　　　附　則
　　　この要綱は平成４年４月１日から施行し、平成４年度の予算に係る外国人講師招
　　致事業助成金から適用する。

　　　　　附　則
　　　この要綱は平成４年１２月１日から施行し、平成４年度の予算に係る外国人講師
招致事業助成金から適用する。

　　　　　附　則
　　　この要綱は平成５年４月１日から施行し、平成５年度の予算に係る外国人講師招
致事業助成金から適用する。

　　　　　附　則
　　　この要綱は平成９年４月１日から施行し、平成９年度の予算に係る外国人講師招
致事業助成金から適用する。

　　　　　附　則
　　　この要綱は平成１３年４月１日から施行する。

附　則 
　　　この要綱は、公益法人の設立の登記の日から施行する。(平成２６年３月　２４日理事会議決)

附　則
　　　この要綱は平成２７年１０月２２日から施行し、平成２７年度の予算に係る外国
人講師招致事業助成金から適用する。

附　則
　　　この要綱は平成２８年８月２５日から施行し、平成２８年度の予算に係る外国人
講師招致事業助成金から適用する。

(様式１)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日　

　　　公益財団法人宮崎県私学振興会
　　　　　理事長 　　　　　　　　　殿

　　　　　　　　　　　　　　　 　　　所在地 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 学校名 
　　　　　　　　　　　　　　　 　　　設置者名　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㊞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 及び代表者名

平成　　年度私立学校外国人講師招致事業実施計画承認願

　　　公益財団法人宮崎県私学振興会 私立学校外国人講師招致事業助成金交付要綱に基づく事業として、別紙のとおり計画したので承認下さるよう関係書類を添えて提出します。

(様式２)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日

　　　公益財団法人宮崎県私学振興会
　　　　理事長 　　　　　　　　　　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 所在地 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　学校名 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　設置者名　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㊞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　及び代表者名

平成　　年度私立学校外国人講師招致事業助成金交付申請書

　　　平成　　年度私立学校外国人講師招致事業助成金を下記のとおり交付されるよう申請します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（単位：円）
区　分	
事業に要する経費

Ａ	
他団体からの交付助成金

Ｂ	私学振興会助成金
交付申請額
Ｃ

（Ａ−Ｂ）
５	
設置者負担金

Ａ−Ｂ−Ｃ	
外国人講師
招致事業					

　　　　　 添付書類　 　　 ・　人件費の内訳書
　　　　　　　　　　　　　 
　　　　　助成金振込口座
金融機関名	銀行　　　 　　　　店	
預金の種類	　　　預金	口座番号		
名義人所在地		
名　義　人		

（別 紙）

外国人講師招致実施計画

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校名             　　　　 　　

１．	外国人講師
　　　　職・氏名
　　　　国　　籍	
２．	担当教科及び
週担当授業時間数		
３．	雇用の形態
常勤職員	

非常勤職員	

時間給職員等の別及び雇用期間	

４．	人件費の内訳
① 基本給  	

② 諸手当  	

③ 賃金又は時間給	

④ その他	

	

計	

　（年額）	
５．他団体からの交付助成金等		
　

　　　　　　　人件費の内訳書

　 　　基本給	
　　　　　	
                  　　　　　 円×　　　ｹ月　＝　　　　　　 円	

　　　 諸手当	
　　　　　	
　　　　　　　　　　　　 　　円×　　　ｹ月　＝　　　　　　 円	
	
　　　　　　　　　　　　 　　円×　　　ｹ月　＝　　　　　　 円	
	
　　　　　　　　　　　　 　　円×　　　ｹ月　＝　　　　　　 円	

　 　　賃　金	
　　　　　　　　	
　　　　　　　　　　　　 　　円×　　　 日　＝　　　　　　 円	

　 　　時間給	
　　　　　　　　	
　　　　　　　　　　　　 　　円×　　　時間　＝　　　　　　 円	

　 　　その他	
　　　　 	
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　　　　　　 円	

	
　　　　　　　　　　　　　 計　　　　　　　　　　　 円 	
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　	
　　　　　　　　　　

　　（様式３）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日

　　　公益財団法人宮崎県私学振興会
　　　　理事長 　　　　　　　　　　殿

所在地		
学校名		
設置者名	㊞	
及び代表者名		

　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　

平成　　　年度私立学校外国人講師招致事業実績報告書

　　平成　　年　　月　　日付で承認を受けた平成　年度私立学校外国人講師招致事業実績について、関係書類を添えて報告します。

記
　　　　　
　　　　 １. 助成金の額等
　　　　　　　 助成事業に要した経費の総額　　　　　　　　　 円
　　　　　　　 他団体からの交付助成金　　　　　　　　　　　 円
　　　　　　　 交付を受けた助成金の額　　　　　　　　　　　 円

　　　　 ２. 人件費内訳等
　　　　　　　 別紙のとおり
　　　　
　　　　 ３．人件費に係る領収書又は振込み証の写し
　　

(別 紙)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　

　　　　　　　　　　招致者氏名・国籍等及び人件費内訳

　　　１. 職・氏名　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　２. 国籍　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　３. 担当教科　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　
　　　４. 雇用契約期間　　　　　 　　　　　　 　　　　　　 　
　　　５. 当該年度中に支払った人件費の内訳
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　  基本給
                    　　　　　 円×　　　　ヶ月 ＝　　　　　　　円

　　　　    諸手当
円×　　　　ヶ月 ＝　　　　　　　円
円×　　　　ヶ月 ＝　　　　　　　円
円×　　　　ヶ月 ＝　　　　　　　円
　　 　　   賃　金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円×　　　　　日 ＝　　　　　　　円
　　 　　   時間給
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円×　　　　時間 ＝　　　　　　　円
　　 　　   その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円

　　　　　　 　　　　　　　　 計　　　　　　　　　　　 円